オーナーの役員退任に伴い、退職金を支給することで、次の
ような効果が期待できます。
(1) 退職金支給により会社財産が減少し、自社株の評価が下がります。
(2) 退職金を支給した事業年度の利益が減少し、自社株の評価が下がります。
(3) オーナーは低い税負担で現金を得ることができます。

(1) 退職金支給による自社株の評価減
オーナーに退職金を支払うと、会社財産が減るとともに、退職金を支
給した事業年度の利益が減少し、自社株の評価も下がります。オーナー
の役員在任期間が長いと、支給する退職金も多額になることが多く、自
社株の評価額に与える影響も大きくなります。
自社株の評価が下がったタイミングで、相続時精算課税制度を活用し
て後継者に自社株を贈与すると、少ない税負担で次世代に株式を移転
することができます。
(2) 退職金に対するオーナーの税負担
退職金は長年の労働の対価であり、老後の大切な生活資金になりま
す。そのため、税金面で特別な優遇規定が設けられており、税負担は
低く、手取り額が大きくなります。

(退職金ー退職所得控除)×1/2=退職所得
退職所得×税率=税負担額

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

事業承継

  1. オーナー所有の株式を従業員持株会に譲渡することで、次の ような効果が期待できます。 (1) …
  2. 子供など後継者へのバトンタッチの方法には、「代表の座の移転」と「自社株などの所有権の移転」があります…
  3. 会社の事業のうち高収益部門を分社化することで、次のよう な効果が期待できます。 (1) 高収…
  4. 同族株主以外の株主や少数株主が取得した株式について は、会社の規模にかかわらず、原則として、例外的…
  5. 後継者を決定したら、次に後継者としての教育を行い経営者としての能力や自覚を築き上げなければなりません…
  6. 次世代の経営者となる後継者を決めるためには、内部・外 部を問わず、経営者として誰が最もふさわしいのか…
  7. 原則的評価方式による評価は、以下の流れに沿って行います。 ① 会社規模の判定 ② 特定会社の判定…
ページ上部へ戻る