オーナーの役員退任に伴い、退職金を支給することで、次の
ような効果が期待できます。
(1) 退職金支給により会社財産が減少し、自社株の評価が下がります。
(2) 退職金を支給した事業年度の利益が減少し、自社株の評価が下がります。
(3) オーナーは低い税負担で現金を得ることができます。

(1) 退職金支給による自社株の評価減
オーナーに退職金を支払うと、会社財産が減るとともに、退職金を支
給した事業年度の利益が減少し、自社株の評価も下がります。オーナー
の役員在任期間が長いと、支給する退職金も多額になることが多く、自
社株の評価額に与える影響も大きくなります。
自社株の評価が下がったタイミングで、相続時精算課税制度を活用し
て後継者に自社株を贈与すると、少ない税負担で次世代に株式を移転
することができます。
(2) 退職金に対するオーナーの税負担
退職金は長年の労働の対価であり、老後の大切な生活資金になりま
す。そのため、税金面で特別な優遇規定が設けられており、税負担は
低く、手取り額が大きくなります。

(退職金ー退職所得控除)×1/2=退職所得
退職所得×税率=税負担額

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

事業承継

  1. 次世代の経営者となる後継者を決めるためには、内部・外 部を問わず、経営者として誰が最もふさわしいのか…
  2. 会社法では、様々な特徴を持った複数の種類の株式を発行す ることができます。この「種類株式」をう…
  3. オーナー所有の株式を従業員持株会に譲渡することで、次の ような効果が期待できます。 (1) …
  4. 類似業種比準価額方式では、評価会社の ①「配当」、②「利益」、③「純資産」 の3要素を基準に…
  5. 自社株にかかる相続税の負担は、オーナー一族の「個人的問題」ではありません。会社存続にかかわる問題…
  6. 自社株の評価は、通常、原則的評価方式により評価すること とされています。しかし、評価対象となる…
  7. 同族株主以外の株主や少数株主が取得した株式について は、会社の規模にかかわらず、原則として、例外的…
ページ上部へ戻る