オーナーの役員退任に伴い、退職金を支給することで、次の
ような効果が期待できます。
（1） 退職金支給により会社財産が減少し、自社株の評価が下がります。
（2） 退職金を支給した事業年度の利益が減少し、自社株の評価が下がります。
（3） オーナーは低い税負担で現金を得ることができます。

（1） 退職金支給による自社株の評価減
オーナーに退職金を支払うと、会社財産が減るとともに、退職金を支
給した事業年度の利益が減少し、自社株の評価も下がります。オーナー
の役員在任期間が長いと、支給する退職金も多額になることが多く、自
社株の評価額に与える影響も大きくなります。
自社株の評価が下がったタイミングで、相続時精算課税制度を活用し
て後継者に自社株を贈与すると、少ない税負担で次世代に株式を移転
することができます。
（2） 退職金に対するオーナーの税負担
退職金は長年の労働の対価であり、老後の大切な生活資金になりま
す。そのため、税金面で特別な優遇規定が設けられており、税負担は
低く、手取り額が大きくなります。

（退職金ー退職所得控除）×1/2=退職所得
退職所得×税率=税負担額

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

トップページに戻る

事業承継

  1. ２－３．類似業種比準価額の計算
    類似業種比準価額方式では、評価会社の ①「配当」、②「利益」、③「純資産」 の３要素を基準に…
  2. ３－７．納税資金対策
    非上場会社の株式は市場での取引が行われていないため、換 金性が低い財産です。しかし、発行会社へ…
  3. ２－５．特定会社の株式の評価
    自社株の評価は、通常、原則的評価方式により評価すること とされています。しかし、評価対象となる…
  4. １－１．誰に事業を引き継がせるか
    次世代の経営者となる後継者を決めるためには、内部・外 部を問わず、経営者として誰が最もふさわしいのか…
  5. ３－１．自社株対策の必要性
    未上場会社のオーナーが、自社株の評価額を把握していない ため、相続に際して後継者が納税資金を確…
  6. ２－１．自社株評価の概要
    自社株の評価は、以下の方法により行います。 （1） 同族間の相続や贈与に適用される評価方法 原則…
  7. ３－３．資産管理会社の設立
    オーナー所有の株式をオーナーの子供が設立した資産管理 会社に売却することで、次のような効果が期…
ページ上部へ戻る