自社株の評価は、通常、原則的評価方式により評価すること
とされています。しかし、評価対象となる会社が、一般の評
価会社の状況と異なる場合があり、原則的評価方式では適
正な評価ができないケースがあります。この場合、原則とし
て、純資産価額方式により株価を計算することになります。

（1） 特定会社に該当する場合
特定会社とは、比準要素数１の会社・株式保有特定会社・土地保有
特定会社・開業後３年未満の会社・直前期末をもとに３要素ゼロの会社・
開業前または休業中の会社・清算中の会社をいい、一般の評価会社と
異なり、原則として純資産価額で評価することになります。以下、株式
保有特定会社と土地保有特定会社に該当する場合を紹介します。
（2） 株式保有特定会社
相続税評価額による総資産に占める株式の割合が、次に該当した場
合には、株式保有特定会社に該当します。
（3） 土地保有特定会社
相続税評価額による総資産に占める土地の割合が、次に該当した場
合には、土地保有特定会社に該当します。
貸借対照表の中で、株式や土地の割合が高い場合に
は、株式・土地保有特定会社の検討をしましょう！

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

トップページに戻る

事業承継

  1. ２－２．原則的評価方式による評価
    原則的評価方式による評価は、以下の流れに沿って行います。 ① 会社規模の判定 ② 特定会社の判定…
  2. １－１．誰に事業を引き継がせるか
    次世代の経営者となる後継者を決めるためには、内部・外 部を問わず、経営者として誰が最もふさわしいのか…
  3. ３－５．従業員持株会の活用
    オーナー所有の株式を従業員持株会に譲渡することで、次の ような効果が期待できます。 （1） …
  4. ３－２．オーナーに対する退職金の支払い
    オーナーの役員退任に伴い、退職金を支給することで、次の ような効果が期待できます。 （1） …
  5. ３－６．種類株式の活用
    会社法では、様々な特徴を持った複数の種類の株式を発行す ることができます。この「種類株式」をう…
  6. １-２. 後継者を育てる
    後継者を決定したら、次に後継者としての教育を行い経営者としての能力や自覚を築き上げなければなりません…
  7. 序章
    事業承継を考える上での大切なポイントは次のとおりです。 （1） 後継者をどうするのか？ （2） 経営…
ページ上部へ戻る