同族株主以外の株主や少数株主が取得した株式について
は、会社の規模にかかわらず、原則として、例外的評価方式
である配当還元価額により株価評価を行うこととなります。

（1） 配当還元価額の計算方法
配当還元価額は、直前期末以前２年間の年配当金額をもとに計算し
ます。この場合、特別配当や記念配当などの毎期継続しない配当を除
いて計算をします。
※ 1　年配当金額は1 株あたりの資本金等の額を50 円とした場合の配当金額となります。
※ 2　年配当金額が、2 円50 銭未満の場合には2 円50 銭となります。つまり、無配当であったとしても、
株価は0 円ではなく、年配当金額を2 円50 銭で計算した金額となります。また、中間配当を行っ
ている場合には、中間配当と期末配当の合計額が1 年間の配当金額となります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

トップページに戻る

事業承継

  1. ３－５．従業員持株会の活用
    オーナー所有の株式を従業員持株会に譲渡することで、次の ような効果が期待できます。 （1） …
  2. ２－１．自社株評価の概要
    自社株の評価は、以下の方法により行います。 （1） 同族間の相続や贈与に適用される評価方法 原則…
  3. ３－３．資産管理会社の設立
    オーナー所有の株式をオーナーの子供が設立した資産管理 会社に売却することで、次のような効果が期…
  4. ３－２．オーナーに対する退職金の支払い
    オーナーの役員退任に伴い、退職金を支給することで、次の ような効果が期待できます。 （1） …
  5. １-３．後継者への引き継ぎ方
    子供など後継者へのバトンタッチの方法には、「代表の座の移転」と「自社株などの所有権の移転」があります…
  6. ３－１．自社株対策の必要性
    未上場会社のオーナーが、自社株の評価額を把握していない ため、相続に際して後継者が納税資金を確…
  7. １－１．誰に事業を引き継がせるか
    次世代の経営者となる後継者を決めるためには、内部・外 部を問わず、経営者として誰が最もふさわしいのか…
ページ上部へ戻る