オーナーのための意思決定できる事業承継

（1） 代表の座の移転
①いきなり全権を移譲すると混乱の原因
「代表の座の移転」とは、すなわち代表取締役としての地位を移
転することですが、基本的に新しい経営者は新しいことをやりたがり、
自分の独自色を出そうとするものです。したがって、いきなり全権を移
譲すると、社内外に混乱を生む原因となってしまいます。
②先代社長と後継者が併走できる期間が必要
社内外の混乱を避けるためには、先代社長と後継者が併走できる
期間を設けることが必要です。先代社長がフォローすることにより、代
が替わっても、社員は安心して働き続けることができ、取引先も安心し
て付き合いを続けることができます。
そのためには、なるべく早く事業承継を行うことが必要です。先代
が高齢になり機動的に動けなくなってからの事業承継では、しっかりと
したフォローができません。また、事業承継を行わないうちに、社長
が認知症を発症してしまった場合には、重要な業務がストップし、最
悪の場合は廃業へと追い込まれる可能性も出てきてしまいます。
（2） 自社株などの移転
①知っておかなければならない“税金”のこと
事業承継のためには、税金のことも知っておかなければなりませ
ん。優良な非上場会社の株式評価額は、思っている以上に高額となっ
ていて、相続税が高いことが想定されます。相続税の最高税率が
50％であることから、“ 相続が３代続くと財産が無くなる”とまで言われ
ています。しかし、これは生前に何も対策を行わなかった場合であり、
早めの対策を行うことで、財産をより多く残すことが可能になります。
相続税が原因で会社を潰さないためにも、早めの対策を行いましょう。
その対策の一つとして、後継者に自社株や事業用資産の所有権を
移転する方法がありますが、その移し方は、主に以下の３つの方法
があり、それぞれ課される税金の種類も異なります。
（イ）生前贈与………贈与税がかかる（税率10％～ 50％）
（ロ）親子間売買……譲渡所得税・住民税がかかる（原則税率20％）
（平成25年1月以降、復興財源税制として2.1％加算）
（ハ）相続……………相続税がかかる（税率10％～ 50％）
②自社株の移し方のポイント
（イ）生前贈与、（ロ）親子間売買、（ハ）相続の自社株の移し方を
考える上でのポイントは次のとおりです。
（イ）生前贈与
贈与は、“ 相続税の負担”と“ 贈与税の負担”とのバランスを考え
て実行する必要があります。また、生前贈与には、（ⅰ）暦年課税制度と、
（ⅱ）相続時精算課税制度による贈与の方法があります。事業承継
を考えた場合、将来値上がりが予想される自社株については、相続
時精算課税制度を活用すると、税金上の効果が大きく得られるケース
があります。
なお、生前贈与は、特別受益として遺留分減殺請求の対象になり
ますので、後継者以外の子供に対しては、他の財産を手当てするな
どの配慮が必要です。
（ロ）親子間売買
親子間売買は、適正価額で行われれば、生前贈与のように遺留分
減殺請求の対象にはなりませんので、その意味での親族間の争いは避
けることができます。
しかし、売買である以上、購入資金が必要となります。親子間での
売買の場合には、相続税評価額で売買するケースが多く、その場合、
後継者に相続税評価額相当の手持ち資金があれば問題ありません
が、手持ち資金がない場合には、その資金を調達しなければなりません。
また、売却側であるオーナーにとっては、取得価額よりも売却価額が
大きい場合には、売却益に対して原則として２０％の譲渡税（所得税
１5％・住民税５％）がかかります。（平成25 年1 月より復興財源税制
として、所得税15.315％、住民税5％、合計20.315％となります）
（ハ）相続
相続での取得の場合、遺言書などで後継者に自社株や事業用資産を相続
させる旨を決めておかない限り、遺産分割協議が必要となり、後継者以外の
相続人にもそれらの資産を取得する権利が生じてしまいます。したがって、こ
の場合には、遺留分を考慮した上で、遺言書を作成することをおすすめします。
なお、相続税の税率は、最高50％の超過累進税率になりますので、ご自
身の相続税をきちんと認識したうえで、生前贈与、親子間売買、または、
相続のいずれの方法が、税金上、有利なのかを把握しておく必要があります。
③自社株の評価額が一番低い時に移すのがポイント
自社株の評価額は、その時の会社の業績や過去の利益の蓄積（純
資産額）によって大きく左右されます。つまり、移転する時期によって
評価額が大きく異なりますので、評価額がなるべく低い時期に移すの
がポイントとなります。例えば、オーナーの引退に伴い退職金を支給
する場合には、退職金相当額の利益が圧縮されるため、通常株価
は低くなり、自社株を後継者に移す絶好のチャンスといえます。
④納税資金を考えた対策
もう一つのポイントは、将来オーナーに万一のことがあった場合に、
相続税を支払えるかどうかです。相続税は、原則として現金で一括納
付をしなければなりません。自社株については、一般的に換金性がない
ことから、相続税の納税資金をどのように捻出するかがポイントになりま
す。納税資金が不足する場合、会社が自社株を買い取ることや、物納
や延納なども視野に入れて考えなければなりません。納税資金の捻出
方法に関しては、Ｐ42．第３章の7「納税資金対策」をご参照下さい。
（3） オーナーと後継者の事業承継におけるギャップの解消
事業承継を円滑に行おうと思っても、些細なことでオーナーの意見と
後継者の意見とがぶつかってしまい、承継が進まないケースがよくありま
す。そうなってしまっては本末転倒ですので、そのギャップの解消方法を
検討してみます。
①オーナーから見た事業承継、後継者から見た事業承継
【オーナー側の意見】
○自分が築きあげてきたものを任せるにはまだまだ不安である。
○自分と同じような苦労をしていないのに、口ばかり達者で生意気である。
【後継者側の意見】
○既に別の会社でサラリーマンをしており、社長になりたくない。
○社長として会社を経営していく自信がない。
○引退しても先代が口うるさそうで面倒である。
②ギャップを埋めるためには？
【オーナー側に求められること】
○スムーズな事業承継のための環境を作る。
・会社の未解決問題をそのままにしない（大きな借金の存在などは
明らかにしておく）。
・兄弟姉妹、親族争いの火種を消しきる。
○うるさく口は出さないが、目は離さず、必要な時は助言する。
【後継者側に求められること】
○独自色を出すことに固執せず、先代が作り上げてきたものに敬意を
表する。
○一人で突っ走らず、重要な問題は先代に相談する。