アメリカの株式でも類似業種比準価額を使えますか？

Ｑ５
アメリカの会社（未上場）の株式を相続しました。アメリカの会社の株式の評価でも類似業種比準価額を使えますか？

Ａ
国税庁が公表している類似業種比準要素は、海外株式には適当てないため、類似業種比準価額を使うことはできません。

解説
　１．財産評価基本通達に基づく評価
　　国内株式では、財産評価基本通達により類似業種比準価額、純資産価額、又は折衷
　方式で評価しますが、海外株式については、類似業種比準要素が適当でないため、類
　似業種比準価額を使うことは不適当です。
　　原則的評価方式では、純資産価額を限度としている点では、純資産価額のみで評価
　する分には差し支えないと思われます。
　　また、配当還元方式による場合には、財産評価基本通達に基づいて評価します。
２．財産評価基本通達で評価できない場合
　上記のように財産評価基本通達では評価できない資産については、相続税の原則
（相法２２条）に戻って、時価で評価することになります。
時価は、売買実例価額、精通者意見価格等を斟酌して評価することとなります。