オーナーのための意思決定できる事業承継

（1） 後継者の選択
「誰に会社を引き継がせるのか？」
まず後継者を決めないことには、事業承継をスタートすることができま
せん。子供など親族へ承継するのか、または会社をよく知る従業員に承
継するのか、さらには、第三者へのＭ＆Ａを検討するのかを意思決定
する必要があります。
（2） 経営権対策
事業を引き継いだ後継者が安定的に経営をしていくためには、後継者
に自社株や事業用資産を集中的に承継させる必要があります。とくに自
社株は、会社が意思決定する際の株主総会における議決権に影響しま
すので、後継者以外の子供がいる場合の遺留分などにも配慮して、い
かに後継者に集中させるかが、事業承継を考える上での大きなポイントと
なります。
（3） 株価・相続税
自社株の評価額が高い場合、後継者は多額の相続税を負担することに
なる場合があります。将来、相続が発生した場合、自社株や事業用資産
にかかる相続税の負担をいかにして軽減させるのかがポイントになります。
（4） 納税資金
一般的に中小企業オーナーの財産構成は、自社株や事業用資産が
大半を占めており、これらの財産は換金性がないため、どのようにして
相続税の納税資金を確保するかがポイントになります。仮にオーナーが
金融資産を所有していたとしても、自社株や事業用資産の後継者への
集中を考えると、後継者でない子供への配慮も考えなければなりません
ので、多額の資金が必要になる場合があります。
（5） 争族対策
子供の一人を後継者として、自社株などの財産の承継を集中させる
場合、後継者でない子供の遺留分を侵害しないよう配慮をし、相続発
生後の親族間の財産争いが生じないようにすることがポイントになります。