海外資産と相続税

解説
　１．納税義務の判定
　　あなたは国籍が日本で住所が外国にあり、父の住所が日本であるため、非居住無制限納税義務者に該当します。
　　非居住無制限納税義務者とは、国籍が日本で、住所が外国である人（相続発生前５年以内に日本に住所があった人又は披相続人が死亡前５年以内に日本に住所があった場合）をいいます。
　　住所とは各人の生活の本拠をいいますが、本拠であるかの判定は客観的事実に基づくとされています。また、国籍が日本で住所が海外でも、次の場合には、住所は日本にあるものとして取り扱われます。
　　　（１）学術・技芸の習得のため留学している者で、日本にいる者から仕送り等を受
　　　　け取って生活している場合
　　　（２）海外において勤務する期間がおおむね１年以内であると見込まれる場合
　　　（３）国外出張、国外興業等により一時的に日本を離れている場合
２．課税される財産の範囲
　非居住無制限納税義務者については、国内・国外全ての財産に対し、相続税がかかります。