海外資産と相続税

解説
　１．国籍の判定
　　日本では原則として二重国籍が認められていません。例えば、米市民権を取得した場合には、一定期間内に領事館等に国籍喪失の届出をして日本国籍を失うことになります。また、出生時から二重国籍であった場合には、２２才になるまでに、どちらかの国籍を選択しなければなりません。
　ただし、下記のとおり、一部例外的に二重国籍が認められています。
　　（１）１９８５年の改正国籍法施行時に２０才以上で、かつそれ以前から重国籍で
　　　　あった者については、日本の国籍が認められます。
　　（2）（1）以外の者で２２才までに国籍選択をすべき者が、期限までに国籍の選択を
　　　　しなかった場合には、日本の国籍を選択したものと見なされます。
２．課税される財産の範囲
　アメリカに居住し市民権があるといっても、二重国籍である場合には目本の国籍を有しますので非居住無制限納税義務者に該当します。したがって、日本にある財産だけではなく外国にある財産についても相続税が課されることになります。