海外資産と相続税

解説
　１．所在地の判定の変遷
　　平成15年度税制改正前は、生命保険契約に係る保険金又は損害保険契約に係る保険
　金の所在については、「生命保険契約又は損害保険契約の保険金については、これら
　の契約を締結した保険者の営業所又は事業所の所在」と規定されていました。
　　税制改正により「保険金については、その保険の契約に係る保険会社の本店又は主
　たる事務所の所在」と規定され、その所在が明確にされたのですが、保険事故が発生
　する前の生命保険契約及び損害保険契約（以下「生命保険契約等」という。）の所在
　については、その所在が明文上明らかではありませんでした。
　　そこで通達により、生命保険契約等の所在については、生命保険契約等に係る保険
　金等の所在の規定に準じて、その生命保険契約等に係る保険会社の本店又は主たる事
　務所の所在地にあるものとして取り扱うこととされました。
２．外国保険業者
　保険業法186条により、日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所もし
くは居所を有する人に係る保険契約は締結することができません。