オーナーのための意思決定できる事業承継

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毎日のように中小企業のオーナーにお会いしていて、一番大きな悩み事は、「後継者を誰にするか」、あるいは「いつ後継者にバトンタッチするか」という相談、つまり事業承継の相談です。
しかし、そのような悩みを持っているオーナーでさえも、自分の会社の株価をきいても「知らない」という方がたくさんいらっしゃいます。あるいは、後継者は長男と決まっているのに、次男も長女もかわいいということで株式を分散しているオーナーもいます。さらに、自社株の相続問題は個人的な問題だから、会社には関係ないと真面目に考えているオーナーもいます。
そこで、細かい内容は税理士・会計士の専門家にまかせて大きな流れをオーナーの方に理解してもらうために本書を書きました。
つまり、オーナーが事業承継に関して意思決定するのに必要な最低限度の基礎知識を盛り込んだつもりです。
「後継者を誰にするか」、「自社株評価の基本的考え方」、「自社株対策の具体例」、さらには、最近創設された「自社株納税猶予」、をできるだけ簡単に説明しています。あまりにも簡単すぎてもう少し詳しく勉強したいとオーナーの方が思われたとすれば、本書の望みは達成できたのではないかと思います。皆様に少しでもお役にたてれば幸いに存じます。
平成24 年5月吉日
辻・本郷税理士法人
理 事 長 本 郷  孔 洋

事業承継について

  1. 子供など後継者へのバトンタッチの方法には、「代表の座の移転」と「自社株などの所有権の移転」があります…
  2. 自社株の評価は、通常、原則的評価方式により評価すること とされています。しかし、評価対象となる…
  3. 非上場会社の株式は市場での取引が行われていないため、換 金性が低い財産です。しかし、発行会社へ…
  4. 純資産価額方式は、会社の資産の額から負債の額を控除し た純資産価額を自社株の価値とする方法です…
  5. 会社法では、様々な特徴を持った複数の種類の株式を発行す ることができます。この「種類株式」をう…
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