オーナーのための意思決定できる事業承継

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毎日のように中小企業のオーナーにお会いしていて、一番大きな悩み事は、「後継者を誰にするか」、あるいは「いつ後継者にバトンタッチするか」という相談、つまり事業承継の相談です。
しかし、そのような悩みを持っているオーナーでさえも、自分の会社の株価をきいても「知らない」という方がたくさんいらっしゃいます。あるいは、後継者は長男と決まっているのに、次男も長女もかわいいということで株式を分散しているオーナーもいます。さらに、自社株の相続問題は個人的な問題だから、会社には関係ないと真面目に考えているオーナーもいます。
そこで、細かい内容は税理士・会計士の専門家にまかせて大きな流れをオーナーの方に理解してもらうために本書を書きました。
つまり、オーナーが事業承継に関して意思決定するのに必要な最低限度の基礎知識を盛り込んだつもりです。
「後継者を誰にするか」、「自社株評価の基本的考え方」、「自社株対策の具体例」、さらには、最近創設された「自社株納税猶予」、をできるだけ簡単に説明しています。あまりにも簡単すぎてもう少し詳しく勉強したいとオーナーの方が思われたとすれば、本書の望みは達成できたのではないかと思います。皆様に少しでもお役にたてれば幸いに存じます。
平成24 年5月吉日
辻・本郷税理士法人
理 事 長 本 郷  孔 洋

事業承継について

  1. 同族株主以外の株主や少数株主が取得した株式について は、会社の規模にかかわらず、原則として、例外的…
  2. 子供など後継者へのバトンタッチの方法には、「代表の座の移転」と「自社株などの所有権の移転」があります…
  3. 類似業種比準価額方式では、評価会社の ①「配当」、②「利益」、③「純資産」 の3要素を基準に…
  4. 未上場会社のオーナーが、自社株の評価額を把握していない ため、相続に際して後継者が納税資金を確…
  5. 原則的評価方式による評価は、以下の流れに沿って行います。 ① 会社規模の判定 ② 特定会社の判定…
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