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過去の記事一覧
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当社は、建設業を営む法人です。今期の決算に当たって完成していない工事に関する労務費・材料費・外注費といった直接要した未成工事支出金を集計した上で申告を行いましたが、問題はありませんか?
Q. 当社は、建設業を営む法人です。今期の決算に当たって完成していない工事に関する労務費・材料費・外注費といった直接要した未成工事支出金を集計した上で申告を行いましたが、問題はありませんか? A. 工事原価は、個別… -
当社は建設業を営む法人ですが、今期の業績が良かったこともあり、決算前に、現場で用いる資材、車両の予備タイヤ等の購入をし、消耗品として費用計上しました。未使用の現場消耗品、車両の予備の新品タイヤ、重機用の重油について、期末で未使用であるものの在庫に計上しませんでしたが、問題はありませんか?
Q. 当社は建設業を営む法人ですが、今期の業績が良かったこともあり、決算前に、現場で用いる資材、車両の予備タイヤ等の購入をし、消耗品として費用計上しました。未使用の現場消耗品、車両の予備の新品タイヤ、重機用の重油につい… -
当社は、建設業を営む3月決算の法人です。今期(X1 年3月期)の業績が良かったので、2月末頃に法人税の試算を行ったら納税額が多額となることが判明しました。したがって、X1年3月に工事損害保険料及び資材置き場の地代を年払い(X1年4月~X2年3月分)し、費用として計上しましたが、問題はありませんか?
Q. 当社は、建設業を営む3月決算の法人です。今期(X1 年3月期)の業績が良かったので、2月末頃に法人税の試算を行ったら納税額が多額となることが判明しました。したがって、X1年3月に工事損害保険料及び資材置き場の地代… -
当社は建築業を営む法人ですが、ほとんどの資材をA社より仕入れています。A社は資材以外にも商品を幅広く扱い、事務用品や機械・作業用品の修理もしています。このたび、A社より現場事務所で用いる12万円のパソコンと11万円のプリンターを購入しました。パソコン等は資材と同時に発注したこと等から、A社より発行された請求書の分全てを未成材料費として処理していました。そして、工事も完成しましたので工事原価として計上していました。後の税務調査で「取得価額が10万円以上の事務用消耗品が工事原価に算入されています。減価償却資産に当たることから、全額工事原価に算入することは不可能です」と指摘されました。パソコンとプリンターにつき、未成材料費として処理したことに問題があったのでしょうか?
Q. 当社は建築業を営む法人ですが、ほとんどの資材をA社より仕入れています。A社は資材以外にも商品を幅広く扱い、事務用品や機械・作業用品の修理もしています。このたび、A社より現場事務所で用いる12万円のパソコンと11万… -
当社は、設立後数年の総合工事業を営む法人です。事務員を雇用する余裕のない状況が続いたため、A課長が事務部門と現場監督を兼務し、ほとんどの現場を担当していました。そして、A課長の給与は、一般管理費(事務員給与)として経費処理を行っていましたが、その後の税務調査で「期末の未成工事支出金に、未完成工事の現場に関わった現場監督の給与が含まれていない」という指摘がありました。事務部門も兼務していることから単純に一般管理費として経費処理をしていたことに問題があったでしょうか?
Q. 当社は、設立後数年の総合工事業を営む法人です。事務員を雇用する余裕のない状況が続いたため、A課長が事務部門と現場監督を兼務し、ほとんどの現場を担当していました。そして、A課長の給与は、一般管理費(事務員給与)とし… -
当社は建設業を営む法人で、順調な受注工事により高い業績を誇ります。当社においては、営業車両を自社で所有し、機械等はレンタルか外注に頼る状態が続いていました。しかし、今期の実績を踏まえて、工事に用いる機械等を自社で購入することが決まりました。経費管理については、営業車両に対する燃料費や、自社所有の機械等に対する燃料費・修繕維持費は、業者よりまとめて請求が行われますので、基準を特に定めることなく状況によって一般管理費や工事原価に計上していますが、問題はありませんか?
Q. 当社は建設業を営む法人で、順調な受注工事により高い業績を誇ります。当社においては、営業車両を自社で所有し、機械等はレンタルか外注に頼る状態が続いていました。しかし、今期の実績を踏まえて、工事に用いる機械等を自社で… -
当社は、土木工事業を営む法人です。前期は目標売上高に到達しないこと等から、A工事(工事期間3年の請負契約)につき、工事進行基準を採用していました。今期のA工事は順調に推移していましたが、期中に材料費・諸経費の高騰のあおりで工事原価が予想より高くなっていました。今期決算で、A工事の収益の算定に当たって、前期と同様に当初見積額を予想工事総原価額として算定を行いました。その後の税務調査で「工事進行基準を適用するに当たり、適正な工事進行割合にて算定が行われていない」と指摘されてしまいましたが、どうすればいいでしょうか?
Q. 当社は、土木工事業を営む法人です。前期は目標売上高に到達しないこと等から、A工事(工事期間3年の請負契約)につき、工事進行基準を採用していました。今期のA工事は順調に推移していましたが、期中に材料費・諸経費の高… -
全工事を当社で実施し、工事終了後にB社に対してJV構成比(A社70%、B社30%)に応じて利益の分配をしましたが、何か問題はありますか?
Q. 当社(A社)は中小業者で、建設業を営んでいます。このたび、B社とJV(建設共同企業体)を組み、大型工事を受注しました。具体的には学校の大規模耐震工事であり、当社がかつて施工をしたもので当社単独での受注予定であっ… -
先日、B社の工事現場において作業員の不注意が原因で工事材料が落下し、下に止めてあった車両の物損事故が起きました
Q. 当社(A社)は同業のB社とJV(建設共同企業体)を組み、大型工事を受注して工事をしています。A社が幹事社で構成比70%、B社はサブ社で構成比30%です。A社施工分とB社施工分に分けて工事をしていました。 先… -
下請け分の工事費用については直接費だけを未成工事支出金として処理して決算を終了させましたが、問題はありませんか?
Q. 当社は中小企業で、建設業を営んでいます。このたび、発注者側の都合で、地元の建設業者2社がJV(建設共同企業体)を組み、大型工事を受注して工事をしています。当社はJVに構成員としての出資金を払い、また、JVからの…