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カテゴリー:建設業経理
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当社は建設業を営む法人ですが、入札の際に便宜を図ってもらうため、普段から取引している下請業者に、支払手数料として200万円を支払い、その支払額で処理していました。そして、同じく工事を行うに際して車両通行の阻害や騒音の発生などにつき地元住民への対策費用を1,000万円支払い、これについてもその支払額を支払手数料で処理していました。いずれの支払手数料についても、前期の税務申告に当たって損金処理をしましたが、何か問題はあるでしょうか?
Q. 当社は建設業を営む法人ですが、入札の際に便宜を図ってもらうため、普段から取引している下請業者に、支払手数料として200万円を支払い、その支払額で処理していました。そして、同じく工事を行うに際して車両通行の阻害や騒… -
当社は建設業を営む法人ですが、普段から取引している下請業者に、情報提供料の名目で謝礼200万円の支払いを行いました。そして、その金額を支払手数料で処理し、前期の税務申告に当たって損金処理をしましたが、何か問題はあるでしょうか?
Q. 当社は建設業を営む法人ですが、普段から取引している下請業者に、情報提供料の名目で謝礼200万円の支払いを行いました。そして、その金額を支払手数料で処理し、前期の税務申告に当たって損金処理をしましたが、何か問題はあ… -
当社は建設業を営む法人ですが、前期に建設機械の定期メンテナンスをし、主な機械につき全部オーバーホールをしました。業者から800万円を請求されましたので、支払いをし、修理の一環という考えから、全額を修繕費として、税務上損金経理しました。このように800万円全額を修繕費としたことに問題はないでしょうか?
Q. 当社は建設業を営む法人ですが、前期に建設機械の定期メンテナンスをし、主な機械につき全部オーバーホールをしました。業者から800万円を請求されましたので、支払いをし、修理の一環という考えから、全額を修繕費として、税… -
当社は建設業を営む法人ですが、設立時以来親会社から派遣されている従業員につき、当社の役員としての給与負担分を出向負担金として親会社に対して支払いました。その出向負担金は、毎月の給与分50万円、年2回の賞与各120万円です。株主総会等の機関における採決のないまま、出向負担金の支払いを行い、同額を損金経理しました。給与負担金の額は、出向先の法人における使用人に対する給与として損金の額に算入されるのが原則であるという通達の定めを基に、損金経理したのですが、何か問題があるでしょうか?
Q. 当社は建設業を営む法人ですが、設立時以来親会社から派遣されている従業員につき、当社の役員としての給与負担分を出向負担金として親会社に対して支払いました。その出向負担金は、毎月の給与分50万円、年2回の賞与各12… -
当社は、建設業を営む法人(3月決算)です。今期(第5期)の業績が良かったこともあり、決算期末後の4月下旬に法人税を試算しました。すると、納税額が高額になると判明しましたので、従業員に対して決算賞与という形で賞与を支給し、従業員に会社の利益を還元することにしました。3月末日付でその決算賞与の額面金額を未払金として会計処理し、5月31日に従業員に対して支給をしましたが、何か問題があるでしょうか?
Q. 当社は、建設業を営む法人(3月決算)です。今期(第5期)の業績が良かったこともあり、決算期末後の4月下旬に法人税を試算しました。すると、納税額が高額になると判明しましたので、従業員に対して決算賞与という形で賞与を… -
私は、建設業を営む法人の社長です。上半期の業績が予想を上回って好調でしたので、下期からの従業員給与のベースアップを決めました。その際、社長の私の給与についても月額を増やして下期は増額後の額を毎月支給しましたが、増額分についても経費とすることが認められるでしょうか?
Q. 私は、建設業を営む法人の社長です。上半期の業績が予想を上回って好調でしたので、下期からの従業員給与のベースアップを決めました。その際、社長の私の給与についても月額を増やして下期は増額後の額を毎月支給しましたが、増… -
当社は、建設業を営む法人です。今期の決算に当たって完成していない工事に関する労務費・材料費・外注費といった直接要した未成工事支出金を集計した上で申告を行いましたが、問題はありませんか?
Q. 当社は、建設業を営む法人です。今期の決算に当たって完成していない工事に関する労務費・材料費・外注費といった直接要した未成工事支出金を集計した上で申告を行いましたが、問題はありませんか? A. 工事原価は、個別… -
当社は建設業を営む法人ですが、今期の業績が良かったこともあり、決算前に、現場で用いる資材、車両の予備タイヤ等の購入をし、消耗品として費用計上しました。未使用の現場消耗品、車両の予備の新品タイヤ、重機用の重油について、期末で未使用であるものの在庫に計上しませんでしたが、問題はありませんか?
Q. 当社は建設業を営む法人ですが、今期の業績が良かったこともあり、決算前に、現場で用いる資材、車両の予備タイヤ等の購入をし、消耗品として費用計上しました。未使用の現場消耗品、車両の予備の新品タイヤ、重機用の重油につい… -
当社は、建設業を営む3月決算の法人です。今期(X1 年3月期)の業績が良かったので、2月末頃に法人税の試算を行ったら納税額が多額となることが判明しました。したがって、X1年3月に工事損害保険料及び資材置き場の地代を年払い(X1年4月~X2年3月分)し、費用として計上しましたが、問題はありませんか?
Q. 当社は、建設業を営む3月決算の法人です。今期(X1 年3月期)の業績が良かったので、2月末頃に法人税の試算を行ったら納税額が多額となることが判明しました。したがって、X1年3月に工事損害保険料及び資材置き場の地代… -
当社は建築業を営む法人ですが、ほとんどの資材をA社より仕入れています。A社は資材以外にも商品を幅広く扱い、事務用品や機械・作業用品の修理もしています。このたび、A社より現場事務所で用いる12万円のパソコンと11万円のプリンターを購入しました。パソコン等は資材と同時に発注したこと等から、A社より発行された請求書の分全てを未成材料費として処理していました。そして、工事も完成しましたので工事原価として計上していました。後の税務調査で「取得価額が10万円以上の事務用消耗品が工事原価に算入されています。減価償却資産に当たることから、全額工事原価に算入することは不可能です」と指摘されました。パソコンとプリンターにつき、未成材料費として処理したことに問題があったのでしょうか?
Q. 当社は建築業を営む法人ですが、ほとんどの資材をA社より仕入れています。A社は資材以外にも商品を幅広く扱い、事務用品や機械・作業用品の修理もしています。このたび、A社より現場事務所で用いる12万円のパソコンと11万…