グループ法人税制の実務ポイント

ポイント
いわゆる「グループ法人税制」は、大きく次のように区分され、広い範
囲にわたって適用される税制です。

1. グループ法人税制
2. 連結納税制度
（1） グループ内の法人間の取引
（２）グループ内法人の位置づけ
《制定の趣旨》
グループ法人税制とは、現行の単体課税の下で、所得通算までは行わない一方、
グループ内取引やグループ法人のステータスについてグループ経営の実態を反映さ
せることを目的として新たに創設された制度です。
（選択制の連結納税制度と区別するために、便宜的に、｢グループ法人単体課税
制度｣（以下、単に｢グループ法人税制｣）と呼ばれています）
具体的には、次のような内容が含まれます。
なお、グループの範囲は、原則として100％株式保有による支配関係を対象とし
ており、その対象には個人や外国法人による支配関係も含まれます。

① 100％グループ内の法人間の資産の譲渡等
② 100％グループ内の法人間の寄附
③ 100％グループ内の法人からの受取配当
④ 100％グループ内の法人からの現物配当
⑤ 100％グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡等(金庫株)
① 大法人の100％子会社に対する中小企業向け優遇制度の適用

グループ内取引の譲渡損益の繰り延べ
一定の規模の資産の移転を行ったことにより生ずる譲渡損益は、その資産
のそのグループ外などへの移転等の時まで繰り延べられることになります。
資産の移転には、非適格合併による移転も含まれます。

大法人の100％子会社の中小特例の適用見直し
中小企業向け優遇措置の見直しが行われます。資本金の額が5 億円以上の
法人の100％子会社等については、中小企業向けの優遇措置が適用されない
こととなります。

連結納税制度の見直し
連結納税制度の採用をためらわせる税制上の課題を解消するなど、連結納
税制度への移行を促す改正が行われます。

適用時期
平成22年10月1日から適用されます。（一部については平成22年4月1日以後開始事業年度から）
※適用にあたっては、選択制ではなく、100％支配関係のグループ法人に強制的に適用され
ることになります。

100％グループ内の法人の意義

グループ法人税制の対象となる“100％支配関係（完全支配関係）” とは？
１． 一の者（法人、個人）が法人の発行済株式等の全部を直接もしくは
間接に保有する関係
または
２． 一の者との間に、当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係
をいいます。
※1 議決権割合ではなく、保有割合で判定します（自己株式を除きます）。
※2 ｢（民法上の組合形態である）従業員持株会｣と｢ストックオプションにより役員・
使用人が取得した株式｣を合わせて５％未満の場合は、完全支配とされます。
※3 名義株式については、名義人ではなく、実際の権利者を株主として取扱います。

 

※1 この税制の適用対象となる取引は、内国法人間の取引に限定されています。
よって「個人－法人間」・「内国法人－外国法人間」での取引は対象になりません。
※2 親族→①6親等内血族・配偶者・3親等内姻族
②個人株主と内縁関係にある者
③個人株主の使用人等

グループ法人税制の特徴
グループ法人税制は、強制適用されます。
グループ法人税制においては、連帯納付義務を負うことはありません。
グループ法人税制においては、それぞれの法人の事業年度が異なっても影響は
生じません。
グループ法人税制においては、従前どおりの申告納付期限が適用されます。
グループ法人税制においては、保有する資産について時価評価することはあり
ません。
グループ法人税制においては、それぞれの法人の繰越欠損金の利用は制限され
ません。
グループ法人税制は、法人税（住民税・事業税・地方法人特別税）が対象となり、
消費税の処理には影響ありません。

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